厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに亡くなった青森県内の男女2人について、接種と死亡の因果関係を否定できないとして、2023年10月に国の救済制度で認定していたことがわかりました。国の救済制度にもとづく認定は、青森県内では初めてです。

青森県によりますと、予防接種健康被害救済制度で死亡が認定されたのは、県内の70代男性と80代女性の計2人です。

男性は2022年12月に新型コロナワクチンの4回目接種を受けたあと、女性は2021年7月に2回目の接種を受けたあと死亡しました。その後、厚労省の審査会で接種と死亡の因果関係を否定できないとして、2023年10月に県内で初めて、救済制度に認定されました。

2人の遺族には今後、ワクチンの接種を受けた自治体を通して死亡一時金などが支給されます。

今回の2人の死亡について、青森県は県議会議員の後藤清安議員（参政党会派）からの情報公開請求を受け初めて、公開していて、今後は発表の体制について検討をしていくとしています。