◆複数年にわたって支援へ

関係者によりますと、国は会社の経営基盤の強化のため補助金を出す方針を固め、来年１月から導入される１１台のスマートレーンなどの整備に今年度は約１０億円の補助金が出る見込みだということです。ほかにもボーディングブリッジの増設や従業員の確保や定着のための休憩室の拡充などについて複数年にわたって国が支援するということです。


◆民営化後の空港に財政支援は異例

既に、国に毎年支払う１５３億円の運営権対価の支払いが繰り延べられていますが、民営化後の空港に対し、国が財政支援を行うのは異例だということです。