ユニセフ＝国連児童基金は、公開した報告書でOECD＝経済協力開発機構などに加盟している先進国を含む43か国で、6900万人を超える子どもが貧困の状態にあると指摘しました。

「豊かさの中の子どもの貧困」と題した報告書は、日本を含むOECD加盟国など43か国に対する調査をもとにまとめられたものです。

2014年から2021年の間では貧困率がおよそ8％減少したとする一方、2021年末までの時点では6900万人以上の子どもが標準所得の6割に満たない世帯で暮らしているとしています。

貧困率は、バルト3国のラトビアやリトアニア、東欧ポーランドなどで改善しましたが、フランスやアイスランド、イギリスでは大幅に増加したということです。

貧困の改善度について、日本は調査対象国の中で8位でした。

報告書では、裕福な国であっても子どもの貧困対策は最優先ではないと指摘し、調査対象国には子どもたちが教育、医療サービスを受けやすくするための取り組みなどを求めています。