アメリカ政府は、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で住民に対する暴力行為に関与したイスラエル人入植者へのビザの発給を制限すると発表しました。

アメリカのブリンケン国務長官は5日の声明で、「ヨルダン川西岸の安定を損なう行為に反対する」として、パレスチナ人への暴力行為に関与したイスラエル人入植者に対して、ビザの発給を制限すると発表しました。対象者の家族についても、ビザの発給を制限する可能性があるとしています。

イスラエルとイスラム組織「ハマス」の戦闘開始以降、ヨルダン川西岸ではイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力行為が激しくなっていて、バイデン政権は懸念を深めていました。

アメリカのニュースサイト「アクシオス」によりますと、アメリカはイスラエルに対して入植者の暴力行為を止めるよう求めてきましたが、イスラエルが真剣に対応していないと判断し、ビザ制限の実施を決めたということです。