ミャンマーの民主派勢力などが、クーデターで実権を握った軍への一斉攻撃を強めるなか、軍のトップは「政治的な解決が必要だ」として対話を呼びかけました。徹底的に報復するとの立場を強調してきた軍トップとしては、異例の発言です。

ミャンマーでは今年10月下旬以降、北東部シャン州や東部カヤー州など各地で、少数民族や民主派の武装勢力が軍に対する一斉攻撃を激化。軍の拠点や近隣国との貿易ルートである幹線道路を占拠するなど攻勢を強めています。

こうしたなか、軍トップのミン・アウン・フライン総司令官は4日、軍政幹部らを集めた評議会で、「武装勢力が国の経済と国民の生活を苦しめている」と非難したうえで、「政治的な解決が必要だ」と強調しました。

各地で空爆を繰り返すなど、強硬姿勢を貫いてきた軍トップが、異例の対話を呼びかけた形です。

態度を軟化させた背景には、戦闘で軍が劣勢に立たされているとの見方があり、複数の現地メディアによると、少なくとも500人の兵士が降伏したということです。

一方、ロイター通信によりますと、各地の武装勢力を支援している民主派組織のNUG＝国民統一政府は、軍が政治に関与しないことを保証するまで対話には応じない姿勢を示しています。