山口県上関町が申請していた中間貯蔵施設の調査期間にかかる交付金について、およそ７４００万円が交付されることになりました。

この交付金は、原発から出た使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向け、調査の開始から知事の同意まで最長２年間、申請することが可能です。

上関町は１０月末に申請し、申請額の満額にあたる７４４２万４０００円の交付と、１１月３０日に国から回答があったということです。

交付金は、地域振興や福祉分野などに活用するもので、町は、老朽化した公民館を解体して跡地に診療所を新設する費用に５０４６万円、町民５０人を対象とした茨城県の東海第二原発にある核燃料貯蔵施設の視察費に６３０万円をあてる考えです。

ほかに、２０２５年度以降のまちづくりを進めるための蓄えとして、１７６５万円を見込んでいます。

６日に開会する１２月町議会で、交付金の使い道を含めた補正予算案が提出され、採決は１３日となっています。