所得税減税などを含んだ政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案がまもなく成立します。予算委員会の審議では、国民の痛みを伴う政策をめぐり、岸田総理の抽象的な答弁が目立ちました。

立憲民主党　杉尾秀哉 参院議員
「総理は支持率が暴落してる一番の原因は、具体的に何だと考えてますか」
岸田総理
「政策の真意が国民の皆さんに伝わっていないのではないか、こうした工夫が必要なのではないか、様々なアドバイスをいただいております」

国会の議論で“政策の真意が伝わっていない”と自ら言及した岸田総理。政府が掲げる“異次元の少子化対策”では「支援金制度」を創設し、「国民に実質的な負担を生じさせない」としていますが…

立憲民主党　逢坂誠二 衆院議員
「我々の負担1円も増えないんだなって、普通はそう思いませんか。1円も増えないんですね、増えるんですか」
岸田総理
「実質的な追加負担は生じさせない。これを目指していくというのを子ども未来戦略方針の中に示しているところです。財源についても考えてまいります」

また、防衛費を5年間でおよそ43兆円に増やす方針をめぐっても…

立憲民主党　辻元清美 参院議員
「（1ドル＝）108円で試算してるんです、43兆円は。総理ですね、これ43兆円をはるかに突破してるんじゃないですか、いかがですか」
岸田総理
「（為替の）変化の中にあって、現実的に必要な防衛力を強化する。政府として効果的な具体的な装備、これを用意していく」

補正予算が成立するまでは安全運転に徹した格好ですが、少子化対策の財源の議論などはとりまとめの時期が年末に迫っています。