倉敷市は今年（2023年）4月に開かれたG7倉敷労働雇用大臣会合の経済効果の推計が約10億6千万円だったと発表しました。

定例会見で伊東市長が明らかにしたものです。

市が推計したG7開催による経済効果は、運営や宿泊費用などが約6億4000万円、テレビなどの報道を広告費用に換算した額が約4億1600万円で、あわせて約10億6千万円に上るということです。

（伊東香織 倉敷市長）「市自体の予算でいいますと、議会のほうに議決いただいたものとしては7400万円くらいですので、非常に大きな経済効果があったというふうに考えております」

また補正予算では、児童、生徒の減少から下津井地区の小中学校3校を統合してほしいという住民の要望を受け、2026年4月に設置が予定されている義務教育学校の整備事業費2055万円が計上されています。