仮想通貨取引所の最大手「バイナンス」は21日、アメリカでマネーロンダリングなどに関する法令違反の責任を認め、当局に合わせて43億ドル、日本円にしておよそ6400億円の罰金を支払うことで合意しました。企業に科された罰金としては過去最大級だといいます。

アメリカ司法省が21日に公開した資料によりますと、バイナンスはマネーロンダリングの検知や防止するための対策を怠っていたほか、制裁対象国のイランやシリアなどの個人がアメリカ国民と取引できるようにしていたということです。

バイナンスはこうした法令違反を認め、アメリカ国内で企業に科された罰金としては過去最大級の43億ドル、日本円にしておよそ6400億円を支払うことで合意しました。バイナンスの創業者でもあるチャンポン・ジャオCEOは連邦裁判所に出廷し、不正を認め、CEOを辞任しています。

会見を行ったガーランド司法長官は「バイナンスは法令を守らず、犯罪者たちが盗んだ資金を容易に移動できるようにした」と批判したほか、イエレン財務長官は「法令順守を確実なものとする監視体制は、仮想通貨業界にとって画期的な出来事だ」と話しています。