岩手県は2018年度から実施している東日本大震災の被災地の児童・生徒・学生を対象にした通学支援を2026年度まで継続すると発表しました。

通学支援事業は、被災地の通学費負担が大きい状況を踏まえ、家計の負担を軽減し、子どもたちの学びを支援することを目的に2018年度に始まりました。
補助の対象は沿岸12市町村に住む児童・生徒、大学生や専門学校生で、通学定期券の購入費の2分の1を、震災遺児、震災孤児の場合は3分の2を補助します。
岩手県交通政策室によりますと、沿岸市町村から事業継続の要望があったということで、期間は来年度入学する中高生が卒業する2026年度までとなります。

【沿岸12市町村】
洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
【対象交通機関】
三陸鉄道、岩手県交通、岩手県北バス、JRバス東北の各路線バス