岸田総理は北朝鮮による「衛星ロケット」の打ち上げ通報を受けて、関係国と打ち上げの中止を求めていく考えを示しました。

岸田総理
「弾道ミサイル技術を使用するということであるならば、これは一連の国連安保理決議違反であります」

岸田総理はこのように北朝鮮をけん制した上で、▼情報収集、国民への情報提供に万全を期すこと、▼関係国と協力しながら、打ち上げの中止を求めることなどを指示したと明らかにしました。北朝鮮から「衛星ロケット」を打ち上げると通報があった期間は22日午前0時から来月1日の午前0時までの間です。

日本のEEZ=「排他的経済水域」の外側、黄海、東シナ海、およびルソン島の東方の3か所に危険区域を設けるとしていて、部品などの落下が予想されます。