原子力関連事業者に課す核燃料税について青森県は一部の税率を大幅に引き上げた条例改正案を次の定例県議会に提案する予定です。2024年度から5年間の税収見込み額は約1255億円で現在より200億円以上増える見通しです。

宮下宗一郎青森県知事は20日開かれた県議会自民党会派の議員総会で2024年度からの核燃料税の条例改正案を22日に開会する定例県議会に提出すると説明しました。

改正案では日本原燃が管理する高レベル放射性廃棄物のガラス固化体と埋設施設にある低レベル放射性廃棄物の税率がいずれも現在の1.84倍に引き上げるとしています。すでに事業者からは内諾を得ているということです。改正案の実施期間は2024年度から5年間で税収見込み額は約1255億円にのぼり、現在より279億円増え税収は初めて1000億円を超える見通しです。

宮下宗一郎知事
「新しい財源を確保して、新しい時代にふさわしい行政を展開する。所得が低い、平均所得が低い、教育環境が整っていない。社会インフラが他県に比べて劣っていることは本県の事情で、そうしたことを本質的に解決するための財源」

このほかの使用済み核燃料の再処理施設とウラン濃縮施設、それに原子力発電所に関する税率は据え置かれています。核燃料税の条例改正案は22日に開会する定例県議会に提案される予定です。