自民党の5つの派閥が、あわせておよそ4000万円のパーティー券収入を報告書に記載していなかったとする告発状が出され、東京地検特捜部が会計担当者から任意で事情聴取していることがわかりました。

告発状では、自民党の5つの派閥の政治団体が、おととしまでの4年間に主催した政治資金パーティーで、20万円以上を支払った団体の名前や、総額4000万円以上の支払い額などを報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いがあるとしています。

関係者によりますと、告発を受けた特捜部は複数の派閥の担当者から任意で事情聴取しているということです。

告発の内訳は「清和政策研究会」がおよそ1900万円、「志帥会」がおよそ900万円などとなっていて、特捜部は違法性の有無を調べるものとみられます。