青森県が核燃料サイクル施設や原子力発電所に課している核燃料税について一部の税率を大幅に引き上げる方針が関係者への取材でわかりました。

次の条例改正で2024年度から5年間の税率を変更し税収は初めて1000億円を超える見通しです。関係者によりますと核燃料税で引き上げの対象となるのは六ヶ所村にある日本原燃の核燃料サイクル事業の一部です。

このうち高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで一時貯蔵しているガラス固化体は現在は1本あたり161万4600円ですが約1.8倍に引き上げる方針です。日本原燃では、ほかの事業でも税率は引き上げられる見通しです。

一方で東北電力東通原発は据え置く方針だということです。県の核燃料税は条例で定めた県独自の課税制度で県内に原子力関連施設を立地する事業者を対象としていて、現行の条例の期間は2023年度末で終了します。

このため次の条例改正で今後5年間の税率を変更し税収は初めて1000億円を超える見通しです。改正案は11月22日に開会する定例県議会に提案される予定です。