原発事故の後、国家公務員宿舎に入居する自主避難者が29日、福島県に対し、部屋を明け渡す義務がないことなどを確認する訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、原発事故の後に避難し、東京や埼玉の国家公務員宿舎に入居する10世帯です。

住民は、県から家賃の2倍の損害金を請求されるなど、精神的な苦痛を受けたとして、今年3月に、東京地裁に訴えを起こしています。これに対し福島県は、今月の県議会に明け渡しを求めて提訴する議案を提出しています。

原告で派遣社員の男性は、会見で次のように訴えました。

原告の男性（40代）「いつ収入がなくなるかもわからない状況で、不安な状況がつづいている中で、その上で住むところがなくなる新しいところを探せと言われても厳しいものがある」

県は「訴状が届いておらず内容を把握していない。事実関係を確認して対応する」としています。