盛岡市が生活保護制度で支給する障害者加算の認定を誤り、2018年4月から去年6月まで4年以上にわたって、66世帯へ合わせて約2492万円を過払いしていたことが分かりました。

これは去年6月に行われた会計検査院の検査で発覚し、誤りを指摘されたものです。
盛岡市が8日発表したところによりますと、障害者加算の支給は本来認定要件として障害者年金の証書を確認する必要がありますが、市は障害者手帳のほか療育手帳に記載された障害等級で認定をしていたということです。
市はすでに該当する全世帯に謝罪し、生活保護法に基づいて誤って支給した分の返還を求めているといいます。
ただし、生活用品や家電などの購入に充てられた「自立更生費」を差し引いた、約2201万円が返還の対象となります。
生活福祉第一課は、認定誤りに対するチェック機能を強化して適正な保護の実施に取り組むとした上で、返還について「丁寧に説明をして事務処理として返還してもらうよう努める」としています。
また盛岡市については、国から渡される介護給付費財政調整交付金の算定方法の誤りを会計検査院から指摘されていたことも分かりました。2020、2021年度の2年間で合わせて約151万円が過大に交付されていて、昨年度中に全額を国へ返還したということです。