旧統一教会が被害者救済のため最大100億円を国に預ける考えを示しましたが、政府は、これを拒否することにしています。

文化庁の担当者
「（旧統一教会は）供託というお言葉を使われましたけれども、我々が何かそれを慮って、何か制度を作ってあげるという発想、今のところはございません」

教団側の提案について政権幹部は、「政府として預かるということは現実的に無理」としているほか、総理周辺も「国ではなく、民間に預ければ良い」と語っていて、これを拒否することにしています。

また、自民・公明の幹部はきのうの協議で「教団の動きに関わらずやるべきことをしっかりやる」ことを確認していて、被害者の救済策について現行法でどこまで対応可能なのかを含め、引き続き検討していくことにしています。