きょう取りまとめた所得税減税などの物価高対策を盛り込んだ経済対策について、新藤経済再生担当大臣は「デフレから脱却するためのスタートダッシュにしたい」と述べました。

新藤義孝経済再生大臣
「我が国経済は今、長引くデフレを背景としたコストカット型経済から脱却できる千載一遇のチャンスにあると、私は今まさにこの新しいステージに光が射しているとこのように考えております。経済を熱量あふれる新たなステージへと移行させるためのスタートダッシュにしたい」

経済対策では“デフレ完全脱却”を掲げ、▼所得税3万円と住民税1万円のあわせて4万円の定額減税や、▼住民税が課税されない世帯への7万円を給付、▼企業の賃上げを促すための税制強化などが盛り込まれました。

また、物価高対策として、ガソリン・電気・ガス料金の負担軽減措置を来年春まで延長し、消費者物価を1%程度押し下げるとしました。

経済対策の事業規模としては37.4兆円程度に上り、財源の裏付けとなる今年度補正予算における一般会計の追加額は13.1兆円となります。

また、この対策全体で実質GDP＝国内総生産を19兆円程度、年成長率換算で1.2%程度押し上げる効果があるとしています。