最大2350億円まで膨らんでいる2025年の大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、政府は増額の負担を受け入れると発表しました。

西村経済産業大臣
「物価上昇、人件費、労務費の上昇、これもこの間も起きていますし、今後も想定されるという中で、これはもうやむを得ないということで受け入れることとした」

西村経済産業大臣と自見万博担当大臣はさきほど会見を開き、博覧会協会から報告されていた大阪・関西万博の会場建設費の500億円の増額について、受け入れると発表しました。

会場建設費は「国」、「大阪府と大阪市」、それに「経済界」のそれぞれが3分の1ずつ負担する取り決めとなっていて、当初は1250億円の見込みでした。しかし、2020年には1850億円に増額され、さらに先月には人件費や資材費の高騰を理由に500億円多い最大2350億円に増額すると、国や大阪府などに対し報告していました。

会場建設費は当初の2倍近くに膨らんでいて、国民負担が増えることになります。