高病原性鳥インフルエンザなどの発生時に資材の運搬や車両の消毒といった防疫措置の業務を委託する協定を県と大手物流業者が全国で初めて締結しました。

協定を締結したのは県と佐川急便で、1日に県庁で締結式が行われました。協定では高病原性鳥インフルエンザなど特定家畜伝染病の発生時にこれまで県の職員が行っていた備蓄資材の運搬や車両の消毒といった業務などあわせて11項目を佐川急便のグループ会社に委託します。自治体が民間企業に防疫措置の一部を委託している例はありますが11項目に上る包括的な外部委託は全国で初めてです。

佐川急便北東北支店　岩崎勇人支店長
「様々な問題が出てくると思うが、ブラッシュアップしながら、全国で困ってる内容だと思うので発信していきたい」

協定の締結によって県の負担が軽減されることになり県の職員が行う家畜の処分や埋却作業の早期終了につながることが期待されています。