国会では、きょうも政府・与党が検討する所得税などの減税を中心に論戦が交わされました。野党議員が岸田総理の給与について問いただす場面もありました。

日本維新の会　音喜多駿 政調会長
「国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されてることは大きいと思う」

きょう野党が問題視したのは、国家公務員の給与を定めた法律の改正案についてです。人事院が引き上げを勧告していることに基づいたものですが、勧告の対象外である総理大臣や閣僚についても、同じタイミングで給与の改正案が提出されています。

日本維新の会　音喜多駿 政調会長
「国民を差しおいて、総理は給与アップで年間7万2000円。なんと経済対策で給付される金額よりも多い。到底、国民の多くの理解は得られません」

岸田総理
「不信を招かないようにしなければなりません。内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する」

岸田総理は、改正案が成立すればボーナス含め年間46万円給与アップとなるが、全体の3割にあたる1218万円を国庫に返納する方針を説明したうえで、「国民の皆さんから不信を招かないように努力を続けていきたい」と語りました。

所得税・住民税の減税については、与党議員からも「所得税を減税すれば地方交付税の税収も減るため、地方自治体に影響が出るのでは」との懸念の声が出ました。

岸田総理
「地方の財政運営への支障、あるいは過度な事務負担、ぜひこの点もしっかり留意しながら、年末に向けて適切な対応を行ってまいりたいと考えています」

政府は、所得税・住民税の減税を含む経済対策をあす閣議決定しますが、政府関係者によりますと、この経済対策の規模を17兆円台前半とする方向で最終調整しています。

財源の裏付けとなる補正予算案は、一般会計で13.1兆円程度となる見通しです。