岸田総理は衆議院予算委員会で防衛増税について、来年度は「実施する環境にはない」と明言しました。

公明党 高木陽介 政調会長
「防衛の問題ですね、防衛増税を決めたではないか、（定額減税と）矛盾するのではないか、様々な意見もありますけれども、そういった指摘にもどう答えるのか」

岸田総理
「例えば所得税の部分においても、現下の家計の負担にならない仕組みとしており、これは増税ではありませんので、定額減税との整合性の問題は生じないと思っています」

岸田総理はこのように述べたうえで、防衛増税の実施時期については、「景気や賃上げの動向などを踏まえて判断するということになっており、来年度から実施するという環境にはなく、定額減税と同時に実施するということにはならない」と明言しました。

自民党の税制調査会はすでに来年度の防衛増税を行わない方針を決めていますが、岸田総理が言及したのは初めてです。

また、河野デジタル行財政改革担当大臣は、一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶライドシェアの議論に関連し、「自動運転・タクシーの規制改革・ライドシェアの3点について年内に報告できるところまで、何かしら取りまとめをしたい」と答弁しました。