地震や水害などの大規模災害で車を失った人に迅速に車を提供できるよう、富山県内の中古車販売店による団体・JU富山が、支援ネットワークに加盟しました。

26日、この支援ネットワークの事務局を務める一般社団法人日本カーシェアリング協会とJU富山が協定を結びました。

この支援ネットワークは、2011年の東日本大震を機に立ち上がった組織で、大規模災害で車を失った人などに無償で車をレンタルしています。これまで12年間で全国の被災地にのべ2800台の車を提供してきました。JU富山は、今後、この支援ネットワークと連携し車両の提供に協力していきます。

協定締結式で、日本カーシェアリング協会の吉澤武彦代表理事は「車を被災した人は次の日から通勤、通院、片付け、災害に伴ういろいろ手続きにも、車がないと行き詰る。生活再建が遅れてしまう」と話し、支援体制を強化していく意義を話しました。

また、JU富山の加藤直樹会長・理事長は、「富山は比較的大規模災害が少ない地域だが、災害はいつ来るかわからない。被災した人のお手伝いができるよう互助の精神でがんばっていきたい」とあいさつしました。

日本カーシェアリング協会は車不足を一番の課題にあげています。近年は大規模災害が頻発していますが、車不足で支援できない被災地もあるため支援体制を強化していきたいとしています。