中国でiPhoneの受託生産を行う台湾企業が、“政治的な理由で中国当局から調査を受けた”などと指摘されていることについて、中国政府は「全ての企業に平等に調査を行っている」と主張しました。

中国でiPhoneの受託生産を行う台湾企業「フォックスコン」をめぐっては、中国各地で税務調査などを受けたと中国メディアにより報じられていて、創業者の郭台銘氏が来年1月の台湾総統選に無所属で出馬する意向を示していることから、台湾では「調査の背景には政治的な理由がある」などと指摘されています。

これについて中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は25日の定例記者会見で、「全ての企業に平等に調査を行っていて、これは通常の法執行だ」と主張しました。

その上で、報道官は「台湾企業は相応の社会的責任を担い、両岸関係の平和的発展の促進に積極的な役割を果たすべきだ」と強調しています。