岸田総理は先ほどから与党幹部と相次いで会談し、税収が増えた分を国民に還元するため所得税の減税を検討するよう指示しました。

自民党　萩生田光一政調会長
「総理からは国民の皆さんへの還元策を所得税減税も含めて、具体的に党で検討に入ってほしいというご指示を受けました」

岸田総理と会談した自民党の萩生田政調会長は、所得税減税などの検討に入るのは本格的な賃上げにつながるまでの間、「税収が増えた分を国民に返すのが目的」だと話しました。また、その期間について「恒久減税ではないことは確かだ」として、期限付きの措置になるという見通しを示しました。

さらに、減税の恩恵が行き渡らない非課税世帯もあることなどから、「現金給付と組み合わせて行うことになる」としています。