公立の小・中学校で、校内のLANなどネットワーク環境を整備するための補助金が、2億5千万円あまり多く交付されていたことが分かりました。

政府は「GIGAスクール構想」のもと、公立の小・中学校の教育の質の向上をめざし、生徒1人に1台ずつの端末配備やその環境整備などに「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業」として補助金を交付しています。

その補助金が適正に算定されているか会計検査院が検査したところ、11府県の18の市と町で、合わせて2億5千万円あまりが多く交付されていたことが明らかになりました。

補助の対象とはなっていない機器が故障した際の代替機費用などを誤って含めていたということです。

会計検査院は文科省に対し、多く交付された補助金を返還させるよう適切な処置をとることを求めました。