いわゆる「年収の壁」による、手取り収入の減少や人手不足に対応するための企業に対する支援策について、松野官房長官は、きょう（20日）から申請手続きを開始すると明らかにしました。

政府が決めた年収の壁に対する「支援強化パッケージ」では、年収が106万円を超えると負担が増える個人の社会保険料を手当で穴埋めするなどした事業主に対して、労働者1人あたり最大50万円の支援を行うとしています。

松野博一官房長官
「本日より、労働者の手取り収入が減らないよう取り組んだ企業向けの助成金の申請手続きを開始することといたしました」

松野官房長官は午前の会見でこう述べた上で、こうした政府の支援策について電話で問い合わせができる窓口も今月30日から開設すると発表しました。