自民党の遠藤前総務会長は岸田総理について、“増税メガネと揶揄されていることに、少し過剰反応している”と指摘したうえで、経済対策としては、まずは「減税ではなく給付の方が公平」との考えを示しました。

自民党　遠藤利明 前総務会長
「（岸田総理は）増税メガネということに少し過剰に反応されてますし、選挙を意識して減税ということがありますが、まずはそうした生活に不安を感じている。こうした皆さん方にしっかりと国が支援をしていく。こちらは優先すべき課題ではないかなと思っております」

岸田総理に近い、自民党の遠藤前総務会長は19日、岸田総理が新たな経済対策の一つに「減税」を掲げていることをめぐり、SNSなどを中心に“増税メガネ”と揶揄されていることに岸田総理が少し過剰に反応していると指摘しました。

政府は10月末をめどに新たな経済対策をまとめる方針ですが、遠藤氏は「物価高騰に対する支援であれば、まずは減税よりも給付が公平」との考えを示しています。