自民党の茂木幹事長は18日、公明党の石井幹事長らと会談し、旧統一教会の被害者救済をめぐり、教団の財産保全の対応策について検討していく考えを伝えました。公明党側も検討し、返答すると応じています。

自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は18日、都内の中国料理店で会談し、旧統一教会をめぐる対応などについて意見を交わしました。

教団をめぐっては、解散命令請求から司法判断が出るまでに多額の保有資産を韓国の本部に移してしまい、被害者救済に充てるための財産が残らない可能性が指摘されていて、会合で、自民党の茂木幹事長は「何らかの対応を検討したい」と公明党側に伝えました。

公明党の石井幹事長も「公明党としてどう対応するのか検討して、返答させていただく」と応じたということです。

財産保全をめぐっては、立憲民主党が特別措置法案を、日本維新の会が宗教法人法の改正案を、あさって召集の臨時国会冒頭にも提出する方針です。