コロナ禍からの回復や人手不足などの課題に直面する山梨県内4つの商工団体が県に対し、新御坂トンネルの早期着工や人材の確保育成への支援を要望しました。

きょう18日、県商工会連合会など4つの商工団体と県による経済に関する懇談会が開かれました。

懇談会で商工団体側は新御坂トンネルの早期着工や人材確保・育成の支援強化などを要望しました。

要望はコロナ禍からのV字回復の後押しや人口減少の中での労働力不足解消を求める内容となっています。

要望に対し長崎知事は「産業の高付加価値化につながるよう効果的に支援を強化していきたい」とし、賃上げが人口減少対策にも重要になるとして非正規社員の正規雇用や売り上げの分配などを提言しました。