パレスチナ情勢をめぐって上川外務大臣は今夜、G7=主要7か国の外相と電話で会談し、ガザ地区の人道状況の改善と自国民の退避について、引き続き連携していくことを確認しました。

上川陽子外務大臣
「先ほど、イスラエル・パレスチナ情勢を踏まえ、G7外相電話会合を開催いたしました。冒頭私から、事態が刻一刻と変わり緊張度を増す中で、深刻な懸念を持って状況を注視している。これに対しブリンケン国務長官をはじめ、他のG7メンバーから、それぞれの取り組みの共有がありました」

電話会談の中で上川大臣は「イスラム組織ハマスによるテロ攻撃を断固として非難し、深刻な懸念を持って注視している」と伝え、パレスチナ自治区・ガザ地区の人道状況の改善と自国民の退避について、引き続きG7各国と連携していくことを確認したということです。

また、日本政府として、ガザ地区の一般市民に対する支援として総額1000万ドル=およそ15億円の緊急人道支援を実施することも伝えた上で、今後も外交努力を通じて事態の沈静化に向けて積極的に取り組んでいくとしています。