一般のドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶライドシェアの議論が活発化する中、政府が「タクシー不足に対応する緊急対策パッケージ」をとりまとめ、あすにも発表することが分かりました。

緊急対策パッケージは「タクシー供給力の徹底的な回復に向けた取り組み」「自家用有償の徹底的な活用に向けた取り組み」「タクシー不足が指摘されている観光地域の対策」の3つの柱から構成されています。

ドライバーの数を増やすため、▼女性、パートタイム運転者を拡大するため勤務形態の柔軟化、▼2種免許の取得支援などに取り組むほか、地方におけるタクシー営業所を維持するため規制緩和を進めるとしています。

また、過疎地などで市町村やNPOが自家用車を使って運送サービスを行う「自家用有償」についても、運賃の見直しなどを行い、有効活用していくということです。

緊急対策に加えて、タクシードライバーが増えない一因と指摘されている「地理試験」についても、与党内から見直しを求める声が出ていて、今後、難易度を下げるなどの検討を進めるということです。