物価高に対応するための経済対策策定に向け、自民党と公明党が政府に行った提言。党内から要望が上がっていた「所得税の減税」は盛り込まれませんでした。一体、何故なのでしょうか。

午後3時ごろ、相次ぎ総理官邸を訪れた自民、公明両党の幹部たち。岸田総理に手渡したのは、新たな経済対策に向けた提言です。

自民党 萩生田光一政調会長
「総理には一日も早く対策の効果が国民に届くよう、スピード感のある実行をお願いするとともに、物価高に苦しむ国民の皆さんの安心と、今後、新たな経済成長に繋げて参りたいと思ってるところでございます」

ただ、与党内から要望の声が上がっていた「所得税の減税」については、今回の経済対策に盛り込まれませんでした。

岸田総理
「成長力強化に向けて、賃上げ税制のこの減税制度の強化」

経済対策を行うにあたって岸田総理が掲げたキーワードは「税収増の国民への還元」、そして「減税」。その、減税する項目として注目されたのが“所得税”です。

自民党 世耕弘成参院幹事長
「所得税を減税して、勤労者の手取りを増やしていく」

公明党 山口那津男代表
「納税者に対する還元という視点から、所得税の減税。そうした取り組み等を考えていきたい」

与党内からも声があがったものの、提言には盛り込まれず。

▼非課税世帯などへの支援に繋がらないことや▼法改正に時間がかかることなどが背景にあり、年末に行う与党の税制調査会で議論されることになりました。

物価高に苦しむ中で飛び出した「還元」や「減税」の言葉。期待していた街の人からは…

会社員（20代）
「私、一人暮らしをしていて生活が厳しいので、所得税の減税とかは欲しかったかなと思います」

大学生（20代）
「税金を納めているのは低所得者よりは、もう少し稼いでる方だと思うので、幅広く還元できればそういうところの不満はなくなるのでは」

自民党内からは「還元」や「減税」を強調した岸田総理の発信の仕方に問題があったと指摘する声も。

閣僚経験者
「総理が減税なんて言ってしまうから、注目度が高まってしまったんだよ」

自民党中堅議員
「『還元』をするのであれば、住民税非課税世帯への給付では不公平感がある。国民に還元すると言っている割に、対象が狭すぎるよね」

岸田総理は、今月末をめどに経済対策を取りまとめる考えですが、物価高に苦しむ国民の期待に応える対策となるのでしょうか。