山梨県上野原市と山梨県行政書士会が、大規模災害時に被害の程度を証明する手続きの迅速化などで連携する協定を結びました。

10月17日は上野原市役所で協定の調印式が行われました。

協定では大規模な災害が起きた際、県行政書士会が被災者支援の相談窓口を設置します。

そして、被害の程度を証明する罹災証明書の申請や発行で住民と行政双方の手続き作業を支援することが盛り込まれています。

山梨県行政書士会 有賀一雄会長：
自宅を再築するにしても事業を立て直すにしても色んな手続きが潜んでいる。そういったものに対して行政書士の知見を活かし、しっかり相談にのっていきたい。

2014年の大雪災害で上野原市は約360件の罹災証明書を発行しましたが、全ての手続きの完了に3か月を費やしたため、今回の協定を災害時の手続き業務の迅速化につなげる考えです。