今年1月甲府地方検察庁の職員が自ら命を絶ちました。
職員の家族が、職場が業務実態を適正に把握していなかったなどとして、国におよそ1億3300万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

提訴したのは、甲府地方検察庁総務課に所属し今年1月に甲府地検の敷地内で自ら命を絶った当時31歳の男性職員の両親と妻です。

訴状などによりますと、この職員はおととし配属された総務課で、上司から厳しい指導が続き、去年4月の時間外労働は自己申告をおよそ120時間上回る160時間に上り、メンタルの不調が自殺の原因としています。

職員は2014年にうつ病を発症し、両親らは甲府地検が職員の業務の実情と勤務時間を適正に把握しなかったなどと指摘し、国におよそ1億3300万円の損害賠償を求めました。

東京高検の報告書では甲府地検の組織的な対応に問題点は見いだせないと結論付けていますが、時間外労働には触れていないということです。

提訴について甲府地検は「当庁において訴状を確認していませんのでコメントを差し控える」としています。