ポーランドで15日、総選挙が行われ、出口調査ではウクライナ支援を明確にする最大野党らが連立を組むことで政権交代の可能性も出てきています。

15日に行われたポーランドの総選挙の出口調査では右派与党の「法と正義」が第一党となる見込みです。ただ、続く最大野党でEU＝ヨーロッパ連合との協調を掲げる「市民連合」がほかの野党2党と連立を組めば、過半数を超える可能性があります。

「市民連合」を率いる前EU大統領のトゥスク元首相は「『法と正義』を権力の座から排除した」と勝利を主張しました。

今回の選挙は、司法への介入や反移民政策など、8年間にわたり強権的な政治を進めた「法と正義」の政治運営の是非が焦点でした。

また、手厚く行ってきたウクライナ支援をめぐっては「法と正義」は選挙終盤に入り、自国優先を強調。一方、野党の「市民連合」は支援継続の重要性を明確にしていました。