今年の上半期に日本に入国した外国人は、去年と比べおよそ17倍となる1100万人あまりとなったことがわかりました。また、国内に住む在留外国人の数も322万人と、過去最多となっています。

出入国在留管理庁が13日発表した統計によりますと、今年7月までの上半期に日本に入国した外国人は1108万8689人で、去年の同じ時期と比べおよそ17倍となりました。

新型コロナウイルス感染拡大前の2019年上半期と比べ、7割ほどの水準にまで回復したことになります。観光などを目的とする「短期滞在」での入国が最多で、国別では、韓国からの入国者が最も多かったということです。

また、日本に住む在留外国人は6月末時点で322万3858人と過去最多で、中国の人が最も多く、ミャンマーやインドネシアから日本に在留する人が大きく増えているということです。

その要因について出入国在留管理庁は、「ミャンマーやインドネシアから、留学や特定技能の在留資格で入国する人が増加している」とし、学習や労働を目的とした滞在の増加が要因の一つとみられるとしています。

一方、滞在資格が切れた後も日本に残っている外国人の数は、7万9101人となっています。