「中国日本商会」は、中国に進出している日本企業の半数が「売り上げが低下した」とするアンケート結果を発表しました。

中国で活動する日本の企業が参加する団体「中国日本商会」は、中国で活動している日本企業に対し、景気や事業環境の認識についてのアンケート調査を初めて実施し、およそ1400社からの回答結果を発表しました。

その結果、およそ半数の企業が7月から先月までの四半期の売り上げや利益について、その前の四半期に比べ、「低下」もしくは「やや低下した」と回答しました。

一方で、今年の投資額については、およそ4割が「前年同額」と回答したことから、中国日本商会は「景況認識が厳しい中でも、中国でビジネスを継続しようとする日本企業は多い」との認識を示しています。

事業環境をめぐっては、東京電力福島第一原発の処理水放出の影響を念頭に、「水産品をはじめとした日本産食品の販売環境の改善」を強く求める回答もあったということです。