東京・明治神宮外苑の再開発について、ユネスコの諮問機関は、事業者や東京都に対し計画の撤回などを求めた「ヘリテージアラート」への回答が期限までに届いていないことを明らかにしました。

ユネスコの諮問機関であるイコモスは先月7日、神宮外苑の再開発について「100年にわたり育まれてきた森が完全に破壊される」などとして、事業者に対し計画の撤回などを求める緊急声明「ヘリテージアラート」を出していました。

また、事業を認可した東京都に対しては、環境への影響を評価する「環境アセスメント」について再度審査することなどを求めていて、事業者や都に対し今月10日までに回答するよう要請していました。

日本イコモスの国内委員会は、回答期限を過ぎた11日現在、事業者と都の双方から回答が届いていないことを明らかにしました。

事業者の三井不動産は「個別の団体への対応は回答を控える」としたうえで、「ウェブサイトに見解を示している」としています。

また、都は「法令に従い、適切に手続きを進めている」などとして、イコモスに対し回答する予定はないと説明しています。

日本イコモスの国内委員会は「引き続き、神宮外苑の未来を見据えた協議を進めていく」としています。