談合防止の対策などを検討する委員会が開かれました。高知県の地質調査業務をめぐる談合で排除措置命令や指名停止措置が出されてから初めての開催です。

この委員会は県が発注した地質調査業務を巡って談合の疑いが浮上したことから発足。公正取引委員会は9月、13社に排除措置命令を、10社に課徴金納付命令を出し、県も10月、14社を指名停止措置としています。

11日に開かれた5回目の委員会では違約金の増額や入札に参加する際のコンプライアンス基本方針の策定などの対策案が示され、委員からは「方針策定を入札参加の要件とすることが業界全体の意識改革につながればいいが、策定して終わりではなくしっかりと浸透させるべき」などの意見が出たということです。

県は年明け以降に最終報告書を取りまとめ、来年度にも報告書を踏まえた新たな制度を導入したい考えです。