山梨県と富士北麓地域の市町村などが合同で富士山の噴火を想定して灰の影響や避難に関する情報伝達訓練を実施ました。

気象庁の音「噴火警戒レベル4に引き上げます」

訓練は住民や観光客の避難体制を確立しようと行われ、県や富士北麓地域の市町村、それに気象台や自衛隊などが参加しました。

訓練は火山性地震が増加して富士山が噴火警戒レベル4に引き上げられた直後や噴火後に降灰が確認されたという想定で行われました。

訓練では市町村や関係機関が一部の国道が渋滞している状況や、およそ7000人の観光客が河口湖周辺でとどまっている様子を報告しました。

そして訓練の参加者で灰の除去や住民らを避難誘導する手順を確認しました。

県防災危機管理課　伊藤公仁 課長：
富士山噴火はどこでどういう規模で起きるかわからない、職員は何が出来るか自ら考えて行動する必要があり、訓練で培ってもらう。

県などは12月にきょうと同じ想定で市町村が主体となった実動訓練を実施し、地域の避難計画の策定に役立てることにしています。