就航の延期を繰り返す地域航空会社「トキエア」について新潟県の担当者は4日、県議会の常任委員会で「１日も早い就航が望まれる」と説明しました。

新潟空港を拠点に国内線の就航を目指す地域航空会社トキエアは、第一弾の路線となる「新潟ー札幌丘珠（北海道）線」の就航を目指しています。就航に向けた“国の最終飛行審査”となる『安全性実証試験』を9月25日に終えましたが、国の審査が長期化していることなどから、トキエアは就航延期を繰り返し、就航日は未定となっています。
このトキエアへは2022年度に新潟県が11億6000万円の融資を実行しています。


4日の新潟県議会 建設公安委員会で、野党会派「未来にいがた」の上杉知之県議は、2022年10月に公表された新潟県の資料に言及しました。資料では、2024年度に想定される赤字額の最大見込み額10億6000万円と、就航後の1か月分の運営資金見込み額1億円の合計が融資額の根拠とされていて、今年3月就航の想定で算出されています。上杉県議は「就航が半年以上遅れ、収入がない状態が長引いている。トキエアの資金計画は大丈夫か」と質問しました。

これに対し新潟県空港課の廣瀬勝利課長は「安定的な経営が図られるよう、資金調達を並行していると聞いている。また今後も、県内で何件か増資・出資の話も出ていると聞いているが、『就航後に』という条件が付いている。1日も早く就航することが望まれる」と答えました。

新潟県のトキエアへの融資は償還期間が7年で、始めの2年は元金の返済を据え置きます。廣瀬課長は、利息分の返済が10月30日に始まるとし、「トキエアから新潟県への返済猶予の申し出は今のところない」と述べました。