2023年度上半期の青森県内の企業の倒産件数は31件に上り、負債総額は2012年度以来11年ぶりに100億円を超えました。

民間の信用調査会社=東京商工リサーチによりますと、2023年4月から9月までの上半期に倒産した青森県内の企業の件数は31件で前の年度と比べて15件増えました。

負債総額は107億6300万円で2012年度以来11年ぶりに100億円を超えました。県内4位の売り上げを誇っていた「さとちょう」を展開する「佐藤長」や液晶ディスプレー用のタッチパネルセンサーの製造を手掛ける「ANOVA」の倒産が負債総額を押し上げました。

倒産した企業31件のうち半数を超える18件が新型コロナ関連の倒産で原因別では全体の75%を超える24件が販売不振を要因としています。東京商工リサーチは、新型コロナの分類が第5類に引き下げられたことに伴い経済活動が活発化してきた一方で、コロナ関連融資の返済の本格化と物価高・エネルギー高が収束する目処は立たず、今後も大規模・中規模の倒産の急増は十分考えられると見ています。