山口県の管理職の職員が税務情報システムを使い、104人分の税務情報を不正に閲覧したとして処分を受けていたことが分かりました。

訓告処分を受けたのは、山口県の税関係の部署の管理職の職員です。

県人事課によりますと、職員は昨年度までの2年間に職場の税務情報システムを使い104人の自動車税に関する車種や住所などの個人情報を閲覧しました。104人の大半が県職員で、外部への情報漏えいは確認されていないということです。

職員は「興味本位で閲覧した」と話しているということです。

山口県はチェック体制の強化など税務に関するセキュリティー対策を定めたルールを１０月1日付けで改正し、今後職場で研修を行うことにしています。