JR芸備線の一部区間についてJR西日本は、存廃を話し合うための再構築協議会の設置を10月中にも国に要請する意向です。

この件に関し、斉藤国交大臣は29日の閣議後会見で「国土交通省としては本年を “地域公共交通再構築元年” とすべく制度面・予算面においてローカル鉄道再構築に向けた関係者の取り組みを支援する仕組みを整えた」と述べ、「事業者まかせ・地域まかせにするのではなく、地域公共交通はなくしてはならないという強い思いで取り組んでいく覚悟だ」と決意を示しました。

再構築協議会は、鉄道事業者か自治体の要請に基づいて国が設置するもので、3年を原則に存続か、バスなどへの転換かを決めます。

地域公共交通法の改正で10月1日から設置できるようになります。

JR西日本は芸備線のうち、特に利用が低迷している備中神代駅（岡山県）と備後庄原駅（広島県）の区間を協議の対象とするよう検討しています。

この区間は2019年度の輸送密度（1日平均乗客数）が二桁に留まっています。

再構築協議会の対象となるのは輸送密度1000人未満の区間が中心になります。

斎藤国交大臣は「要請があれば法で定められた手続きに従って適切に対応する」としています。