原発で使用した燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」いわゆる”核のごみ”の最終処分場の選定を巡り、長崎県対馬市の市長が27日「文献調査」を受け入れないと表明しました。このことについて青森県の宮下宗一郎知事は「一地域のことについて一喜一憂する立場にはない」と述べました。

宮下宗一郎青森県知事
「国と事業者から最終処分地にはしないということと、最終的に排出されるということの確約がありますので、そこは揺らぐことはないと考えています。（最終処分場は）長い時間をかけて立地点が決まっていく過程にあると思っていますので、一地域のことについて一喜一憂する立場にはないということだと思います」

最終処分場を巡って長崎県の対馬市議会は9月12日、３段階ある選定過程のうち第１段階となる「文献調査」について受け入れ促進を求める請願を賛成多数で採択し、市議会最終日の27日、比田勝尚喜市長が「調査を受けいれない」と表明しました。理由として『市民の分断を生むこと』『観光業・水産業などへの風評被害の懸念』などを挙げています。

原発で使用した燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」いわゆる”核のごみ”。「文献調査」は北海道の寿都町と神恵内村が受け入れを決めていて、自治体には国から最大20億円が交付されます。“核のごみ”は現在、青森県六ヶ所村にある日本原燃の施設で一時保管中で、国は青森県を最終処分地にしない確約を守るとしています。