岸田総理は、来月中に取りまとめる経済対策において、国内への投資を促進する観点から減税措置の導入を検討すると表明しました。

具体的には、▼蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資について新たな減税制度を創設すること、▼特許権などの知的財産から生じる所得に関して減税を行うこと、▼ストックオプションを使い勝手の良いものとするための法整備や減税措置の充実などを挙げています。

総理官邸で行われた、「新しい資本主義実現会議」で表明しました。