韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表を逮捕するかどうかを審査していた韓国の裁判所は、逮捕を認めないという結論を出しました。

「共に民主党」代表で去年の大統領選挙に出馬した李在明氏をめぐっては、京畿道知事だったおよそ4年前に北朝鮮への不正送金に関与した疑いなどで、韓国検察が今月、逮捕状を請求。国会が逮捕の同意を求める政府案を可決したことを受け、ソウル中央地裁は26日午前、李在明氏の出廷のもと、逮捕を認めるかの審査を始めました。

そして27日未明、ソウル中央地裁は「拘束する理由と必要性があるとみるのは難しい」として、逮捕状の請求を棄却しました。

来年春に総選挙を控えるなか、最大野党トップに対する捜査がつまずいた形で、尹錫悦政権と与党にとって逆風となりそうです。