性犯罪から子どもを守る「日本版DBS」について、政府は来月予定される臨時国会への法案提出を目指していましたが、断念する方針を固めました。背景には何があったのでしょうか。

加藤鮎子こども政策担当大臣
「（日本版DBSについて）こども家庭庁の方で制度設計を検討してまいります」

政府が検討進める「日本版DBS」。「日本版DBS」は、子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度で、政府は当初、▼確認の対象を裁判所に認定された前科とする、▼対象となる前科の期間には上限を設けるべきなどとした有識者会議の報告書も踏まえ、来月に予定される臨時国会への提出を目指していました。

政府関係者
「ジャニーズの性加害問題で世間の要請もあり、スピード重視で早期成立を目指した方が良いと思い進めていた」

岸田総理がこども家庭庁の目玉として掲げていた「日本版DBS」ですが、一転、政府は次の国会での法案提出を断念する方針を固めました。背景には自民党内での議論の行き詰まりがあったといいます。

自民党中堅議員
「塾講師など、子どもに関わる全ての職業が対象に入っていないと法律を作る意味がないなどの意見が出て、行き詰まった」

対象となる職種の範囲などをめぐり自民党内で異論が続出。また、担当する加藤大臣の問題を指摘する声も上がります。

自民党幹部
「“政治と金”の問題で役所が身動き取れなくなって、政策の話が進まないと聞いている」

性加害問題の解決に政治の力を求める声が上がるなか、法案成立への道は見えていません。