政府・与党は、物価高などに対応する経済対策の検討に今週から本格的に着手します。岸田総理が午後、対策の柱立てを表明する見通しです。

経済対策は、▽急激な物価高への対応、▽賃上げと投資拡大の流れの強化、▽人口減少を乗り越える社会変革、▽国民の安心・安全の4点を柱とします。

具体的には、▽高騰するガソリンなどの燃料油対策や電気・ガス代の補助、▽半導体の国内生産支援、▽物流業界における、いわゆる「2024年問題」への対応策などが論点となる見通しです。

岸田総理はきょう午後、こうした経済対策の柱立てを示したうえで、あす、閣僚に対して指示することにしていて、政府として来月中のとりまとめを目指しています。

また、岸田総理は、パートで働く人の労働時間抑制を改善するため、いわゆる「年収の壁」についても対策を発表します。

年収が130万円を超えても、連続して2年までは配偶者の扶養にとどまれるようにすることで、国民年金や社会保険料の負担が増えないようにする方針です。